暗号資産（仮想通貨）の所得は住民税の課税対象？知っておくべき申告の手順

暗号資産（仮想通貨）取引で得た利益は、所得税だけでなく住民税の課税対象となることをご存知でしょうか？確定申告の手続きは複雑に感じがちですが、正しい知識を持っていればスムーズに対応できます。この記事では、所得税と住民税の違いから、暗号資産の所得が住民税の課税対象となる条件、申告の手順までをわかりやすく解説します。暗号資産取引を行うすべての方にとって、必読の内容です。

所得税と住民税の違い

納税には様々な種類がありますが、中でも所得税と住民税は、私たちの生活に深く関わっています。これらの違いを理解することは、納税の基本を把握する上で非常に重要です。

所得税は国のための税金

所得税は、個人の所得に対して国に納める税金です。1年間の所得から必要経費などを差し引いた金額（課税所得）に応じて税率が変わり、所得が多いほど税率が高くなる累進課税制度が採用されています。所得税は、国の運営や公共サービスの提供などに充てられます。

住民税は地域社会を支える税金

一方、住民税は、私たちが住む都道府県や市区町村に納める税金です。

項目	内容
納税先	都道府県、市区町村
課税対象	前年の所得
税の種類	所得割（所得に応じて課税）、均等割（一定額課税）
使用用途	地域社会の運営、公共サービス

地域社会の運営や公共サービスの提供（例えば、学校、ゴミ処理、消防など）に活用されます。住民税は、前年の所得に基づいて計算され、所得割と均等割の2種類があります。所得割は所得に応じて課税される部分、均等割は所得に関わらず一定額が課税される部分です。

暗号資産（仮想通貨）の所得は、住民税の課税対象である

暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益は、所得税の課税対象となることは広く知られていますが、実は住民税の課税対象でもあります。つまり、確定申告で所得を申告すると、その情報が市区町村に伝わり、住民税が計算される仕組みとなっています。

暗号資産の利益に住民税が課せられる条件

暗号資産の利益に対して住民税が課税されるのは、所得税と同様に、利益が確定した場合です。具体的には、暗号資産を売却して日本円などの法定通貨に換えた時点、または暗号資産を別の暗号資産と交換した時点で利益が確定します。この利益が所得として計算され、住民税の課税対象となります。

利益確定の条件	具体例
売却	暗号資産を日本円などの法定通貨に換金した場合
交換	暗号資産を別の暗号資産と交換した場合

確定申告が不要でも住民税申告が必要なケースがある

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要となるケースがあります。

所得区分	確定申告	住民税申告
給与所得のみ	不要	不要
給与所得+雑所得	必要	必要
雑所得のみ(20万円以下)	不要	必要

例えば、給与所得以外の所得（暗号資産の利益を含む）が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。これは、住民税は市区町村が個別に計算するため、確定申告の情報が自動的に伝わらない場合があるためです。

暗号資産による所得が発生するタイミング

暗号資産による所得が発生するタイミングは、利益が確定した時点です。具体的には以下の2つのケースが挙げられます。

所得発生タイミング	具体例
売却時	暗号資産を日本円などの法定通貨に換金した場合
交換時	暗号資産を別の暗号資産と交換した場合

• 暗号資産を売却した場合： 保有していた暗号資産を売却し、日本円などの法定通貨に換えた時点で利益が確定します。売却価格と取得価格の差額が所得となります。
• 暗号資産を交換した場合： ある暗号資産を別の暗号資産と交換した場合も、交換時の時価で利益が計算され、所得となります。

住民税申告の手順

住民税の申告は、お住まいの市区町村の役所で行います。具体的な手順は以下の通りです。

1. 申告書の入手： 市区町村の役所の窓口で入手するか、ウェブサイトからダウンロードします。
2. 必要事項の記入： 氏名、住所、所得金額などを記入します。確定申告書を提出している場合は、その内容を参考に記入します。
3. 提出： 必要書類（源泉徴収票など）を添付して、市区町村の役所に提出します。郵送または窓口で提出できます。